内閣府大臣官房政府広報室とアプリ

内閣府大臣官房政府広報室は、政府の重要施策や制度、国民に知ってほしい情報等について広報を行う部署です。広範にわたる各府省の所管事項について広報を行うために、テレビ・ラジオや新聞などのマスメディアを活用するほか、インターネットにおいても広報活動を実施しています。政府広報オンライン、動画専用サイトである政府インターネットテレビを運用する他、FacebookやTwitterというSNSでも情報を発信しています。

そんな政府広報室がDigital Publishing Solution（DPS）を活用し、モバイル端末向けに２つのアプリ（政府広報アプリ 、Highlighting Japan）で情報を配信しています。そのきっかけと狙いについて話しを伺いました。

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「インターネットサイトも、PCで見ていた時代からモバイルへと時代は急激に変わってきています。具体的にはスマホの利用の拡大。PC向けのサイトにレスポンシブデザインを導入するなど、モバイル向けに配信する事はもちろんだが、より細切れの時間でも読んでいただくよう、オフラインでも読んでいただけるよう、コンテンツ配信のプラットフォームとしてアプリを採択しました」、政府広報室、企画調整官の中田氏は語ります。「幸いというか、国民の方々に知っていただきたいコンテンツのストックはあります。これをテーマ毎にまとめて一本にすると言うのが政府広報アプリの考えの出発点です」。

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政府広報アプリのコンテンツは暮らしのお役立ち情報から【防災・減災】をテーマに、「風水害編」と「地震・火山災害編」の２つが既に発行されています。それぞれ、いざその時に向けてどのように備えるべきか、予防策は何かと言うテーマで情報を掲載している他、政府インターネットテレビの動画コンテンツも掲載されています。レイアウトはスマホ向けに最適化されており、タブレットでももちろんOKですが、スマホでも片手で違和感無く操作出来る事が特徴です。

現在、他の省庁からもコンテンツ掲載の希望もあり、次の企画について進めているとの事。「アプリの形式で配信しているため後からコンテンツの更新・追加も出来るという、ネットの良いところを活かした形で情報を配信して行きたい」、と中田氏は語ります。引き続き、DPSの解析データをより活用して、アプリ、各号のダウンロード数を上げていくことが課題としています。

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政府広報室が配信しているもう一つのアプリが海外広報誌Highlighting Japan。こちらは紙の冊子の他、インターネットでの配信、ePub、PDF版と揃えています。ここでもDPSを採用した理由として強かったのはスマホやタブレットに最適化されたスタイル。「アプリをゼロから作るのは本来は大変な作業ですが、幸い全ての素材をそのままDPSで活用出来たので2014年度のシリーズは効率的に発行できました」と中田氏。「2015年度もInDesignをベースに円滑に作業が進められているようです」、と続けました。

2020年の東京オリンピックはもちろんの事、2016年はサミットが日本で開催される事もあり、今後も海外から日本への注目はますます集まるのは必至。Highlighting Japanは今後も重要なプラットフォームとして注力していく方針です。

政府広報アプリ、Highlighing Japanのもう一つの特徴がiOS、Android、Windows（タブレット）の３マーケットプレイスに向けてコンテンツを配信している点。政府広報室でアプリ用のソリューションを検討するに当たって、重要視したのは全世界でのスマホ、タブレット市場がどのようになっているかだったと言います。iOS、Android、Windowsとユーザー層は異なります。しかし、民間企業と異なり、様々な利用者に幅広く情報をとどけたいということを考え、コンテンツが満遍なく配信出来る事が必要条件だったと言います。

今後も国内・国外へと配信される日本政府のコンテンツから目が離せそうもありません。