アドビのDigital Price Index、米国経済が引き続きデフレ傾向にあることを示唆

by Adobe Comms

Posted on 06-17-2016

消費財価格は下落傾向、求職情報の検索数は増加、住宅情報の検索数は減少

※以下は、2016年6月15日に弊社米国本社から発表されたプレスリリースの抄訳です。

【2016年6月17日】
米国カリフォルニア州サンノゼ発:アドビは、膨大な量のデジタルデータを活用することで、これまで以上に正確かつ詳細に米国のインフレ率を測定しています。アドビのデータは、従来の経済レポートでは測定できなかったリアルタイムの価格や数量などオンラインでの購入パターンに関する情報を活用しています。アドビはこの度、5月のDigital Price Index(DPI)を発表しました。この毎月発行しているDPIレポートは今回で4回目の発行となり、価格の変動を左右している製品カテゴリー別のプライスポイントを含んでいます。

5月のDPIによると、アドビが追跡している消費財の大部分の価格は下落傾向にあり、テレビを除いた低価格商品が前年比で最大の下落幅となったことが明らかになりました。2015年4月~2016年4月では、最も高い価格帯のテレビは、最も低い価格帯のテレビよりも大幅な下落率となりました(26%対15%)。その一方で、パソコンでは、高価格帯よりも低価格帯の下落率が大きくなりました(15%対4%)。家電製品、パソコン、家具類、食料品、スポーツ用品、テレビの価格は、前月比0.2~3.7%の下落となりました。DPIによると、2015年4月~2016年4月の家電製品、パソコン、航空運賃、家具類、スポーツ用品、テレビ、おもちゃの価格は2.8~19.7%の下落となりました。DPIと比較すると、米国労働省労働統計局の消費者物価指数(CPI)では、同カテゴリーの価格は前年比0.3~16.1%の下落、航空運賃は若干の上昇(0.4%)と報告されています。5月のDigital Economy Projectによると、過去数カ月と比べてオンラインの求職活動は増加し、住宅情報の検索数は減少したことが明らかになりました。

DPIは、150億回のWebサイト訪問回数と、オンラインで販売された220万の製品に対する何十億ものデジタルトランザクションを分析し、従来の情報源よりも高い精度でデジタルトランザクションを追跡します。その一方で、CPIは消費者調査を基に、製品カテゴリー別に実際の売上高を概算していますが、追跡している製品は8万7,000点に留まります。DPIは、実際に購入された数量のトランザクションデータを使用して、リアルタイムでデータを収集しています。全米で上位500社の小売業者のWebサイトにおける購入につき、10ドル中7ドル50セント分がAdobe Marketing Cloudを介して行われています。* DPIは、シカゴ大学ブースビジネススクール経済学教授でオバマ米大統領経済諮問委員会の元委員長であるオースタン グールズビー(Austan Goolsbee)氏と、スタンフォード大学経済学部教授であるピート クレノー(Pete Klenow)氏の2名の経済学者の協力を得て開発されました。

アドビのマーケティングおよびカスタマーインサイト担当バイスプレジデントであるミッキー メリクル(Mickey Mericle)は、次のように述べています。「CPIが追跡している消費財の数の約30倍の消費財を追跡し、求職情報のWebサイトにアクセスした10億人以上と住宅情報のWebサイトにアクセスした20億人以上から匿名データを収集しているのはアドビだけです。この大量のデータは、最新のレポートが示唆する以上に進んでいるデフレ、失業者数の多さ、軟調傾向にある住宅市場の実態を明らかにしています。」

カテゴリー別DPI

最新の分析結果は以下のとおりです。

sporting-goods (1)

sporting-goods (2)

electronics (1) electronics (2)

domestic-flights (2)

domestic-flights (1)

domestic-hotels (1) domestic-flights (2)

groseries (1) groseries (2)

Job Seeking IndexおよびDigital Housing Index
DPIは、アドビのDigital Economy Projectの一環であり、Job Seeking Index(JSI)およびDigital Housing Index(DHI)も含んでいます。

クレノー博士は、次のように述べています。「アドビは、DPIの基礎となる詳細データを使用することにより、絞られた製品カテゴリーの中で高価格帯と低価格帯のそれぞれの製品で価格上昇率を分析することができます。このような分析は、CPIが取集している小規模のサンプルでは実現できません。」

測定方法
アドビは、実際に支払った価格の情報と実際に販売した数量にリアルタイムでアクセスすることで、デジタル中心の分析を実施した初の企業です。Adobe Digital Indexは、インフレの測定に実際の購入数を使用するフィッシャーの理想算式を採用しており、この方法はインフレ率算出する際の標準的な算式として著名な経済学者に認められています。フィッシャーの理想算式を使用するためには、各期間における個々の製品の購入数量を把握する必要があるため、現在この方程式を採用している組織はアドビ以外にありません。アドビの測定以前には、十分な規模での測定は不可能でした。

* 出典:Internet Retailer’s 2015 Top 500 eGuide (英語)
** Wikipedia

調査の詳細は以下のURLおよびSlideshareをご覧ください。
Slideshare
Adobe Digital Economy Project May Report(英語)

**Report: Adobe Digital Economy Project May 2016 **from Adobe

Adobe Marketing Cloud Japan Blog
アドビ、ビッグデータを活用して高精度な米国の景気動向分析を実現
https://blogs.adobe.com/adobemarketingcloudjapan/2016/03/22/adobe-digital-economy-project/

Adobe Marketing Cloud Japan Blog
アドビ、米国経済の3月のインフレ率を発表
https://blogs.adobe.com/adobemarketingcloudjapan/2016/04/19/adobe-digital-price-index-inflation-2016/

Adobe Marketing Cloud Japan Blog
アドビ、米国経済におけるデフレの兆候を報告 (4月分レポート)
https://blogs.adobe.com/adobemarketingcloudjapan/2016/05/25/adobe-digital-price-index-reports-signs-deflation-us-economy/

Topics: デジタルトランスフォーメーション

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