「契約書にハンコ不要」と政府が見解を発表、「脱はんこ」がポストコロナのニューノーマルに？！#AdobeSign
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として多くの企業が導入しているテレワーク。東京都が2020年5月に発表した調査※1によると、都内企業（従業員30人以上）でテレワークを導入している企業は62.7%、導入予定ありの企業は6.1%と、積極的にテレワークを推進している企業は7割近くにのぼりました。
※1 東京都、テレワーク導入率緊急調査結果、2020年5月11日発表
アドビが今年3月に発表した調査によると、テレワークを体験したビジネスパーソンの86.4%が、業務の生産性が上がったと回答。しかし、テレワークで働いているとき、64.2%の人が捺印や署名、紙書類の確認などでやむなく出社した経験があると回答しました。
続いて新型コロナウイルスの影響により初めてテレワークに取り組んだビジネスパーソンに対して実施した、アドビの調査では、電子契約、電子署名、スキャンツールを積極的に利用している人ほど、テレワークによる生産性の向上を実感。テレワーク成功の鍵は、紙の書類に関連する業務のデジタル化にあることがわかりました。
さらに、先日中小企業経営者を対象に実施した判子利用の実態調査では、7割以上（72.6%）の経営者が「判子は生産性を下げていると思う」と回答し、さらに4人に3人（74.7％）が生産性向上のために判子の習慣はなくしたほうが良いと思っていることが明らかになりました。
しかし、経営者の半数以上（50.1%）が「判子撤廃は容易ではない」と回答。その要因として最も多かったのが「取引先の契約方法に従う必要がある（51.4％）」で、続いて「法的に有効かどうか心配（30.7％）」、「セキュリティ上の不安がある（30.1％）」となりました。
テレワーク中、業務効率の妨げになっている「判子」。こうした中、政府が6月19日に、民民間の商慣行における押印に関する見解を発表しました。
ここでは、契約に押印がなくても契約の効力に影響がないことを再確認しています。そして、“民訴法第 228 条第４項には、「私文書は、本人［中略］の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」という規定がある”ために、いままで契約書の証拠のために判子が使われてきたものの、押印されていてもその契約書の成立の真正が争いになれば立証することが容易というわけでもなく、押印が本当に必要なのか考えてみることが有意義であると述べられています。政府の見解を要約すると、以下の通りです。
- 契約書への押印は、特別な定めがない限り、不要
- テレワーク推進のため、不要な押印の省略や以下のような判子以外の代替え手段を推奨
- 電子署名や電子認証サービス
- 契約に関するメールなどのやりとり
アドビ 法務政策渉外本部 本部長の浅井 孝夫は、「今回の政府の見解により、判子撤廃のハードルとなっている『法的に有効かどうか心配』は払拭されました。また、Adobe Signのような電子契約ソリューションは、『書類の改ざん防止』と『本人性の確認』という2点をカバーする仕組みが用意されているため、『セキュリティ上の不安』という点もカバーできています。判子撤廃のハードルとして最も多かった『取引先の契約方法に従う必要がある』という点も、今回政府が押印についての見解を発表したことにより、大手企業のみならず、中小企業においてもこれまでの習慣や文化が大きく変わるきっかけとなるでしょう。」と述べています。
4月に経済財政諮問会議にて総理からの検討要請を踏まえ、テレワークを推進し、デジタル社会に対応するために書面主義、押印原則、対面主義に関する官民のこれまでの規制、制度や慣行の見直しに関して規制改革推進会議で議論が進み、押印慣行の見直しにより、官民で後押しする「脱はんこ」が、ポストコロナのニューノーマルになる日も近いようです。
Adobe Document Cloudで「脱はんこ」「テレワーク」を推進
アドビは、PDFテクノロジーを基盤にクラウドやモバイル環境でのデジタルドキュメントの閲覧、編集、共有および文書業務とそのプロセスを効率化するクラウドソリューション「Adobe Document Cloud」を提供しています。無料スキャンアプリ「Adobe Scan」で紙の文書をデジタル化し、印刷情報をデータとして再利用や、場所やデバイスを問わず効率的に複数の関係者でのレビューを実現します。また、電子サイン「Adobe Sign」を活用することで書類の確認や承認作業のために出社することなくテレワークを推進します。
Adobe Signに関する関連ウェブサイトをご覧ください。
「さあ、ハンコ業務をオンラインへ」、目的から選べる3つのプランをご覧ください
「電子化されたハンコには、あなたの印鑑と同じ効力がある」、まずは無料体験
本ブログで紹介しているアドビの調査結果は、以下からご覧ください。
- アドビ「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査結果」を発表（2020年3月4日発表）
- アドビ、ビジネスパーソンのテレワークスキルに関する調査結果を発表（2020年4月13日発表）
- アドビ「中小企業経営者に聞いた判子の利用実態調査」の結果を発表（2020年6月15日発表）