【官公庁向け】社会増の実現に生成AIはどう役立つか
2024年7月の総務省の発表によると、2024年1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減少。減少したのは15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となったそうです。
この人口減少にいかに対応していくかは、多くの自治体にとって緊急度の高い課題です。人口が減るわけですから、そのままでは多くの自治体で死亡数が出生数を上回る「自然減」が進むことになります。住民が減れば、当然、税収が減ります。そこで、多くの自治体が、転入が転出を上回る「社会増」を目指し、観光資源や特産品を活用した経済振興、移住促進施策、子育て支援の拡充などに取り組んでいます。
様々な施策と業務効率化に同時に取り組む
社会増を実現するポイントはいくつかありますが、業務効率化も重要なポイントです。子育て支援のような施策に多くのリソースを割くためには、既存業務の負担をできるだけ軽くしなければなりません。
アドビの「Adobe Document Cloud」は、デジタル技術とAIによって業務効率化に大きく貢献します。
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国を挙げての行政手続き、申告手続きが電子化によって、自治体業務でも多くの文書が電子化されていると思いますが、その多くはPDFフォーマットではないでしょうか。「Acrobat」を利用すれば、PDFフォーマットの文書の編集や共同作業などを効率的に行えます。PDFは長期保管や閲覧性を確保するためにISO 32000-1で標準化されていますが、「Acrobat」なら、それに完全に準拠したPDFを作成することが可能。読めない、検索できない、正しく表示できない、開けないということは起こりません。
また、デジタル庁も利用しているアドビの電子署名サービス「Acrobat Sign」によって、取引先との契約や住民サービスのデジタル化を実現したり、マイクロソフトのソリューションと連携させて業務プロセスの自動化を図ったりすることもできます。
生成AI機能「Acrobat AI Assistant」が登場
さらに紹介したいのが「Adobe Document Cloud」に生成AI機能「Acrobat AI Assistant」が搭載されたことです。
例えば「Acrobat AI Assistant」を利用すれば、AIが文書の内容を解析して、自動的に要約を作成することができます。ページ数の多い文書も一目で、その概要がつかめるわけです。各種計画書、条例にまつわる文書、申請書類、国からの報告書、議会資料、契約書、研究資料など、対象となる文書は部署によって異なると思いますが、これらの文書を扱う際に、さっと概要を把握して、必要なものをすぐに選別できるとしたらどうでしょう。きっと大きな効率化につながるはずです。
生成AIの活用では、事実とは異なる情報を作り出してしまうハルシネーションの課題がありますが、「Acrobat AI Assistant」は、インターネット上の情報ではなく、PDF内にある情報のみを対象として要約するため、信頼性の低い情報を提示することはありません。
また、利用が拡大している対話型の生成AIサービスのように「Acrobat AI Assistant」に質問を投げ、回答を得ながら文書をさらに理解していくことも可能です。何から聞こうか悩む場合は、「Acrobat AI Assistant」が用意した質問を選択して、理解を深めることもできます。回答はPDF内のどの情報をもとにしたか、その引用元も表示するため、根拠の確認もスムーズに行えます。
総務省のHPの「自治体におけるDX推進の意義」には「デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」という言葉があります。
「Acrobat」「Acrobat AI Assistant」を擁する「Adobe Document Cloud」は、業務効率化を通じた行政サービスを向上、ひいては社会増の実現にきっと役立ちます。「Acrobat AI Assistant」の日本語版もできるだけ早くご利用いただけるよう鋭意開発中です。ぜひ活用してください。
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