アドビのソリューションで、公平でインクルーシブ(包摂的)なデジタルサービスを実現

アドビでは、多様性のあるインクルーシブ(包摂的)な環境を構築することに社内外で取り組んでいます。私たちの目標は、政府機関が同様の運用目標を達成できるよう支援することです。

今日、人々は、情報、サポート、リソースをこれまで以上に政府に頼っています。そのために国民と政府職員の双方が利用するテクノロジーは、利用者とプロセスとテクノロジーの集約によって合理化することができます。この1年で私たちは、いつでも、どこでも、どんなデバイスからも利用できるサービスを提供することが、すべての人に公平なサービスを生み出す方程式であることを学びました。

アドビでは、多様性のあるインクルーシブな環境を構築することに社内外で取り組んでいます。私たちの目標は、政府機関が同様の運用目標を達成できるよう支援することです。

2021年1月20日、バイデン大統領が政権発足初日に署名した最初の大統領令は、EO13985「Advancing Racial Equity and Support for Underserved Communities Through the Federal Government（連邦政府を通じた人種的公平性と恵まれないコミュニティへの支援）」でした。EO 13985は、行政管理予算局（OMB）が各省庁の長と協力して、省庁の政策や行動（プログラム、サービス、プロセス、オペレーションなど）が、資格のあるすべての個人やコミュニティ、特に現在および歴史的にサービスが行き届いていないコミュニティに公平に提供されているかどうかを効果的に評価する方法を特定することを義務付けています。これに加えて、2018年の「21st Century Integrated Digital Experience Act（21st Century IDEA法）」では、すべての人々にサービスを提供できるよう、Webサイトのアクセシビリティとデジタル体験を改善することを各機関に求めています。

この1年、あらゆるレベルの政府機関でデジタルサービスの提供が加速する一方で、リモートワークを効果的に活用しつつすべての人に公平なサービスを提供するためには、技術インフラやポリシーに改善の余地があることも判明しました。アドビのソリューションは、米国国勢調査局、オクラホマ州、ロサンゼルス郡公共社会サービス局を含むさまざまな政府機関において、シームレスでアクセシブルな、すべての人のためのエンドツーエンドのデジタル体験の提供を支援しています。

アドビの挑戦

EO 13985と21st Century IDEA法には、提供されるデジタルサービスが公平でインクルーシブであるかどうかを判断する具体的な基準があります。ここでは、政府機関による目標の達成にアドビのソリューションが貢献している事例をご紹介します。

1. アドビのデジタルソリューションを使用して、一般市民に公平なサービスオプションを提供

Adobe Experience Manager、Adobe Analytics、Adobe Targetの3つのアドビソリューションは、2020年に米国国勢調査局がよりアクセシブルで回答しやすい国勢調査を実施する際の成功の鍵となりました。この10年ごとに実施される国勢調査は、政府にとって最大のアウトリーチの課題の1つです。2020年の国勢調査は、世界的なパンデミックの影響で調査員を現地に派遣できないことから、さらに困難なものとなりました。アドビのソリューションは、59の異なる言語で3億人の人々とインタラクションしながら史上初のオンライン国勢調査を実施するという目標の達成に貢献しました。

2. Adobe Experience Managerを導入し、スマートフォンなどのモバイルやWi-Fi経由でアクセスする利用者の需要に対応

オクラホマ州による外部向けWebサイト（OK.gov）ならびに数十の州政府機関のWebサイトの一斉リニューアルの基盤としてアドビのソリューションが採用され、利用する様々なデバイスを問わず、すべてのオクラホマ州民により良いサービスを提供できるようになりました。コンテンツ管理とデジタルアセット管理の機能を備えたAdobe Experience Managerは、デスクトップ・モバイル両対応のサイトを提供する上で、Webコンテンツ管理の一元化とデジタルプラットフォームの構築に重要な役割を果たしました。また、Adobe Analyticsによるデジタル機能の拡張、Adobe Targetによるパーソナライズされた通知機能の実装、Adobe Signによる遠隔地の職員が電子的に文書をルーティング（順序設定）して署名するためのシームレスで非接触なワークフローの構築を行いました。その結果、すべてのオクラホマ州民は、短期・長期いずれの緊急事態が発生したとしても、どのようなデバイスからでも州政府機関とやり取りできるようになりました。

3. Adobe Experience Cloudで市民の言語やアクセシビリティのニーズに対応

Adobe Experience Cloudは、ロサンゼルス郡公共社会福祉局（LA DPSS）が抱える全米で最も多様な対象となる住民にリーチするための重大なサービス強化に貢献しました。LA DPSSは、この種の機関としては米国最大であり、サービスを必要とするロサンゼルス郡の住民に、屋内退避命令から公的支援要請までのあらゆる重要なコミュニケーションを提供しています。Adobe Experience Cloudは、デジタルにおける彼らの玄関口であるWebサイトを刷新してスペイン語のオプションを追加し、すべての市民のアウトリーチのニーズに応えることを可能にしました。

いくつかの政府機関は、国内政策会議（DPC）の審査期限である2022年1月19日に向けて公平性に関するアクションプランの策定を進めています。そのように公平性ギャップの特定と対処に継続的に取り組む組織においては、アドビのソリューションがプロセスをより迅速、容易、かつ効果的にするでしょう。

公平でインクルーシブなデジタルサービスを提供したい政府機関は、ぜひアドビの担当者にお問い合わせください。

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