クラウド型電子署名サービス協議会が、「なりすましリスク」に対する見解を整理したホワイトペーパーを公開

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アドビ株式会社を含む、クラウド型電子署名サービス協議会は、参加7社合同で、電子契約サービス利用にあたって懸念される「なりすましリスク」に対する見解および対応策をホワイトペーパーに整理しました。

デジタル庁データ戦略推進ワーキンググループ資料（※）には、トラストサービスの普及において想定される課題の一つとして、「電子署名のなりすましリスク」が記載されています。なりすましリスクに対する懸念や対処法について、電子契約ユーザーからご相談をいただくことも少なくありません。

クラウド型電子署名サービス協議会は、電子契約の利用を今後日本において進める上で、このようなユーザーの不安を解消するため、なりすましリスクをできる限り類型化・可視化することで、来たるべき電子契約社会へ移行する一助となるよう、本ホワイトペーパーを作成しました。

※2021年12月2日公開・データ戦略推進ワーキンググループ(第2回) HP
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/ZBbSJpVd

クラウド型電子契約サービスにおける「なりすましリスク」は、様々な類型があります。しかしながら、どのようななりすまし類型も、なりすましの発生確率やなりすましリスクが顕在化したときのインパクトの観点から検討するに、総じて低いリスクに留まると考えられます。

クラウド型電子契約サービスのユーザーは、そのようなリスク評価を前提にしながら、電子契約サービス上で利用可能な様々な認証手段を活用し、又は契約当事者自身におけるリスク低減措置を取り入れることで、有効かつ効果的になりすましリスクを低減することが可能です。

下記リンク先より、本ホワイトペーパーをダウンロードしてご覧いただけます。
「クラウド型電子署名のなりすましリスクに関する見解」（PDF 1.9MB）

※　本調査結果を引用・転載される場合には、次の表記をお願いします。
「クラウド型電子署名のなりすましリスクに関する見解」クラウド型電子署名サービス協議会

クラウド型電子署名サービス協議会参加社（50音順）

アドビ株式会社
株式会社サイトビジット
jinjer株式会社
ドキュサイン・ジャパン株式会社
freee株式会社
弁護士ドットコム株式会社
株式会社マネーフォワード

日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うための協議会を設立し、デジタル庁が主導するトラストサービスに関する法制度整備に対する意見提言およびデジタル化の推進支援を行っています。

事務局
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