製造業 DX 実現の鍵！ PDF と Document Cloud で社内に蓄積された「知」を活⽤しよう

かつて世界⼀と評された⽇本の製造業も、1990 年代半ばを境に国際競争⼒が後退し続けています。丁寧で⾼品質、⾼機能という⽇本のものづくりに共感するファンは世界中に存在しますが、グローバル社会が進んだ 2020 年代ではそれだけでは競争優位になり得ません。そんな⽇本の製造業にいま求められているのが、デジタルを活⽤して新しい価値を⽣み出すデジタルトランスフォーメーション（DX）と、その本質となるヒューマンセントリック（⼈間中⼼）のナレッジマネジメントです。2022 年 6 ⽉ 28 ⽇に開催されたオンラインセミナー「製造業ドキュメントフォーラム 2022」では、すでに到来している DX 時代の現状と、蓄積されたドキュメントを含む⼈間中⼼のナレッジマネジメントの実践について識者からの講演がありました。

（セミナーはこちらからオンデマンドでご視聴いただけます。）

古い経営⼿法を脱却してデジタルオリエンテッドなモデルへ転換

基調講演に登壇した B&DX 代表取締役社⻑の安倍慶喜⽒は、製造業の DX 化が進まない根本的な課題を紐解きながら、デジタルと協業する近未来の姿をデモ提⽰し、このテーマに深く切り込みました。

安倍⽒は⽇本企業で DX がなかなか成功しない理由について「そもそも⽇本がずっと展開 してきた経営スタイルが、現代のグローバルスタンダードと合っていないからです」と明⾔ します。戦後の⾼度経済成⻑期以降数⼗年間、⽇本は単⼀事業の量的拡⼤モデル追求により、売上⾼もシェアも拡⼤し続け、市場を席巻しました。採⽤する⼈材も、特定分野に秀でたス ペシャリストではなく従順なジェネラリスト型で業務を属⼈化し、個々のスキルの熟練化 を促したほか、現場最適での合理性追求、前例踏襲によるリスク低減で効率化を⾏い、⽣産 性や品質向上に努めてきたわけです。

しかし現在の社会環境は、この時代とは真逆となっています。業務はできるだけ標準化し、トップダウンによる全体最適で投資対効果を重んじる⽅向になり、前例踏襲よりも新たな価値変⾰に向けて能⼒を発揮できる⼈材を積極的に採⽤しています。「脈々と続く昔の成功体験から脱却しない限り、未来はありません」と安倍⽒は発破をかけます。

では DX を進めるために、どのように発想を転換したら良いのでしょうか。安倍⽒は、そもそもデジタル化には、紙や資料など情報をデジタル化する「デジタイゼーション」と、それらのデータを業務で扱う「デジタライゼーション」、最後にデジタルデータやテクノロジーを最⼤限活⽤して新たなビジネスモデルや企業構造を継続的に変⾰させる「デジタルトランスフォーメーション」の 3 つがあると説明します。そのうえで「多くの⽇本企業が進めているデジタル導⼊は、未だに現場改善が中⼼で⼀部の⼿作業をデジタルに移⾏しているに過ぎません。これを⾒直し、全社改⾰型のアプローチで DX の専⾨組織を設置して、⼈（社員）の役割、組織や制度、ルール、意識、ビジネスモデルをデジタルの⼒で抜本的に変えていくことです」と⼒強く訴えました

具体的には、トップが明確な⽬標を定めてその⽬標に到達するための計画を作り、PDCA を回して結果を⾒ながら成果を上げていくこと。そしてその成功体験を共有・蓄積し、さらに⾼い改⾰意識を全社へ浸透させることです。安倍⽒は「最終的に⼈の意識が改⾰へ向かうことが DX のゴールだと思います」と話します。

そんな DX を成し遂げるには、組織や仕事に対する思想、制度、ルール、業務プロセス、システムなどの企業体に対し、⼈とデジタルはどのような役割を担うべきか、改めて問い直さなくてはなりません。

⽇本企業は、現在も⼈間が仕事をし、それに合わせて制度やルール、業務プロセスを設計し、システムで現場改善を⾏うヒューマンオリエンテッドな思考が根付いています。これに対し DX を進める欧⽶企業では、そうした考えをすべてデジタルに移⾏し、デジタルが仕事を覚えてルールを遵守し、⼈と対話しながら業務プロセスを進めていくデジタルオリエンテッド指向へと進んでいます。

その具体例として安倍⽒は、チャットボットアプリを使って商品の在庫確認や取引先からの発注受付、割引率に関する稟議申請から承認まで AI との会話だけで業務を進めるデモや、同じく経費申請をスムーズに⾏う実例を動画で⽰しました。

「将来的には業務システムのインターフェイスなども不要になり、デジタルが業務に根付いて⼈間が補佐するデジタルオリエンテッドな社会が到来するでしょう。いまこそデジタル技術を活⽤することでビジネスモデルを抜本変⾰し、新たな価値創造を実現していただきたいと思います」（安倍⽒）

DX の本質であるナレッジマネジメントをいかに推進するか

デジタルオリエンテッドな DX 推進を訴求する安倍⽒の講演の後、特別講演に現れたのは⽇本ナレッジ・マネジメント学会理事でアクセラテクノロジの営業グループマネージャーを務める村上修司⽒です。講演タイトルこそ「⼈間中⼼のナレッジマネジメントが実現する、組織活性化と知の共有」ですが、これは⼈の知を共有・継承して組織を活性化し、変⾰を起 こすことに主眼を置いたものであって、安倍⽒が指摘する「属⼈化・部分最適に陥りがちな ヒューマンセントリック」とは⾮なるものです。

村上⽒は⼤⼿健在メーカーに就職後、経理社員として勤務する傍ら部⾨横断型のナレッジマネジメント活動を推進。活動の原点になったのは、知識経営の専⾨家で⼀橋⼤学名誉教授の野中郁次郎⽒らが提唱する「SECI モデル」の実践です。SECI モデルとは、個⼈が持つ知⾒「暗黙知」を組織全体で共有して「形式知」とし、表出したさまざまな形式知を組み合わせて新たな知を⽣み出し、その知を学習・経験を積んで体得するモデルを指します。SECI モデルを企業活動に落としていくに当たり、最もポイントになるのは

「各⼈の⾃発性の向上です」と村上⽒は語り、そのために「この活動に携わった⼈すべてにハピネスを感じてもらう」という⽬的で、さまざまな施策を展開しました。特に重要なのは、新⼈参加者の成功体験をアシストすることで、「誰かがナレッジコンテンツに質問をした時に素早く反応するよう、知識のある⼈に根回しをしました」（村上⽒）などを通じ、社員同⼠が⾃分のナレッジを表出するプロセスを作り出しました。この活動は当時の勤務先からも⾼く評価され、この実績をもとに 2018 年にコミュニティ「SECILALA（セキララ）」を設⽴、2021 年にアクセラテクノロジに⼊社したそうです。

そんな村上⽒は、⽇本企業の DX が進まない現状について「IT 化はあくまで課題解決ための⼿段、DX が⽬指すべきは企業⽂化の変⾰であり、そこに必要なのはまさに『ヒューマンセントリック』という概念です」と説明します。村上⽒⾃⾝、ヒューマンセントリックな施策を通じ、ナレッジマネジメントで組織全体を活性化した実績から⼈間中⼼の概念をとても⼤事にしています。

ではなぜ⽇本企業、特に製造業に DX が必要なのでしょうか。村上⽒は「製造業でいままさに起こっている『業務の属⼈化』や『技術伝承』などの課題は、⾔い換えれば知識の消滅です。このために業務効率低下や品質の悪化、⼈や組織が育たないといった問題を招いています」と指摘します。

製造現場は特に知識や知⾒を紙で蓄積する紙運⽤が多くあり、知識を欲しい時に探せない、使えないという状況に陥りがちです。そのため組織知、⾔い換えれば形式知になりにくく、ますます組織が育ちにくくなる̶̶「個⼈知を組織知にするナレッジマネジメントは、『あったらいいな』というレベルのものではありません。会社の持続的成⻑、そして⽇本の成⻑のためには、ナレッジマネジメントを展開して早急に属⼈化を排除しなければなりません」（村上⽒）

特に村上⽒が注意を喚起するのが、紙⽂化からの脱却です。「蓄積しても探すことに時間がかかって使えなければ意味がありません。誰もがナレッジを使える状態にし、新たな知恵を創造することでイノベーションは⽣まれます」と述べ、知の共有・継承・活性化によってこそ変⾰は進むと⼒説しました。

PDF と Document Cloud で蓄積された社内の「知」を活⽤

⽇本企業で DX が進まない本質的な課題や、知の共有・活性化がうまくいっていないという 2 つの講演を受け、セミナー最後にアドビ プロダクトスペシャリストの永⽥敦⼦が登壇しました。

永⽥の講演は、安倍⽒と村上⽒の指摘を受け、特に製造業における知識や技術蓄積の属⼈化・紙⽂化の蔓延をアドビがどのように解決できるか⽰したものになります。

まず永⽥は、製造業における課題として「⼈⼿不⾜／後継者不⾜」「技術継承や部⾨間の情報共有、情報資産の⻑期保管担保といったナレッジマネジメントの課題」「多様化／短期化する消費者指向への対応」などを指摘しました。特にナレッジマネジメントの課題は深刻です。

実はこうした課題に対し、アドビが 1993 年に公開した PDF は⼤きく貢献します。特に現在は PDF を核にしたデジタルドキュメントソリューション「Adobe Document Cloud」を使えば、ドキュメント化された知識の共有・活⽤のほか、紙の業務フローをデジタル化し、ビジネスプロセスからビジネスモデルの変⾰まで可能になります。

PDF は、テキストや画像のほか、設計で使う 3D メタデータや動画といったあらゆる情報を構造化して格納し、デジタル上で活⽤できる情報コンテナです。特にアドビが提供する PDF 作成ツールの Adobe Acrobat と、PDF ビューワの Adobe Acrobat PDF は、ISO 32001に完全準拠し、⻑期にわたるファイルの保管や閲覧性を担保します。特定の IT 環境やシステムに依存せず、どこでも使えるので、⼈や時間、場所に依存しない技術継承が実現できます。

ISO 32001 の要件に適さないツールやビューワを使うと、⽂字や画像、動画の⼀部が閲覧できなかったり、ファイルを開けなかったりなど情報資産の保護に⽀障が⽣じます。「製造業の場合、PL 法や ISO で⽂書保管期間が規定されているものも少なくないため、ISO 32001に準拠したツールを使いましょう」と永⽥は説明します。

以上を前提に、永⽥は PDF を核としたナレッジマネジメントのやり⽅や業務フローのデジタル化についてデモを⾏いました。具体的には、Office ⽂書から作成した PDF をもとに、 Office ⽂書に再変換して最新版に編集する⽅法や PDF ⾃体を編集する⽅法、種類や書式の異なるファイルを PDF を使ってファイルもしくはバインダー形式に格納して 1 つにする⽅法です。格納したファイル／バインダーの中⾝は PDF 上で確認できるほか、必要があればファイル／バインダーから元⽂書を取り出して編集したり再利⽤したりできます。セキュリティも個別にかけられるので、流出や不正アクセスの⼼配もありません。

さらに Document Cloud を活⽤すれば、PDF ファイルを中⼼に⽂書作成の合意形成や共同編集なども可能になるほか、電⼦サインの Adobe Acrobat Sign を使うことで社内外での稟議や承認、契約などの⾼度なコラボレーションも実現します。これにより業務プロセスが⼤きく変化するので、ビジネスモデル⾃体の変⾰につながる可能性も⼤きくなります。

永⽥はさらに「PDF は、格納されている構造化データを抽出し、再利⽤できる API などさまざまな API を⽤意しており、情報の再活⽤に向けて新たなドキュメントを⾃動⽣成するといった⾼度な運⽤も可能です。PDF を、⽂書を標準フォーマットで格納するものとして眠らせず、中の知識や知⾒を組織内で活⽤して変⾰につなげていってください」と話し、講演を終えました。

アドビのデジタルドキュメントソリューションを活⽤し、ドキュメントからの DX を⽬指したい⽅はぜひアドビまでお問合せください。

（セミナーはこちらからオンデマンドでご視聴いただけます。）

まずは手軽にPDF編集・電子サインなどを試してみたい方には、Acrobat オンラインツールもご用意しています。

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