元国税庁の専門官が語る、改正電帳法対応の勘所と障壁の乗り越え方
2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたが、一部の規定は宥恕措置が設けられた。この期間にDXにを見据えて紙業務の電子化を進めるコツを、国税庁で電子帳簿保存法の専門官を務めた人物が解説した。
対談のポイント
- なぜ日本企業では文書の電子化が進まなかったのか
- 企業の意識はどう変わり、何に頭を抱えているのか
- 紙業務のデジタル化を阻む社内の反発にどう対処すべきか
- 組織のデジタル化には「二段階戦法」で対応すべし
なぜ日本企業では文書の電子化が進まなかったのか
アドビ島田
袖山さんは国税庁や国税局の調査部で大規模法人の法人税などの調査事務に携わり、電子帳簿保存法の法人税などの調査事務に携わり、電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として納税者の指導や事務運営を担当されたあと、2012年に独立されたそうですね。
袖山氏
はい。国税局では大企業の法人税調査など担当していました。在任中、電子帳簿保存法の情報技術専門官として、申請書類の審査や、企業の申請相談に対応していた時期もあります。現在は税理士として税務と文書の電子化に関するコンサルティングを行っています。最近は文書の電子化に関する相談が多く、業務のデジタル化に前向きな企業が増えていると実感しています。ご相談いただくのは大企業が中心ですが、改正電子帳簿保存法の施工を機に、今後は中小企業でも電子化が進むでしょう。その際、法令に準拠した対応が取れるよう、コンサルティングや講演、執筆などの活動を通じでご支援するのが私の務めです。
アドビ島田
そもそも、これまで日本企業は文書の電子化に積極的ではなかったように思えます。これはなぜでしょうか。
袖山氏
2つ要因があります。1つ目は…。
（続く）
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