IT化要件が厳しい自治体の味方・Acrobatで自治体DXを加速する!

待ったなしの自治体DXを実現するAdobe Acrobat

テクノロジーが日々進化する今日、さまざまな企業や組織がDX化に取り組んでいます。自治体も例外ではありません。数年に及ぶコロナ禍やそして2021年9月に発足したデジタル庁など自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。なかでもコロナ禍の非常事態宣言下においては、外出せずとも事務手続きや申請などの業務をつつがなく遂行できるよう、早急なデジタル化が必要とされました。

そこで問題となったのが、紙文書を中心とした業務プロセスです。いくらデジタル化を進めても、業務プロセスが紙文書に紐付いているとデジタルによる正確性や迅速性といった恩恵が受けられず、業務が分断されることでかえって非効率なものになってしまいます。

こうした課題を解決するのがAdobe Acrobatです。オンラインセミナー「 Acrobatの永続版とサブスクリプション版の違いと、自治体でご利用いただけるサブスクリプション版プランのご紹介 」では、永続版とサブスクリプション版の機能の違いや自治体向けの購入プログラムを詳しくご説明するとともに、サブスクリプション版ならではのメリットをご紹介しています。

なぜAcrobatでDXを実現できるのか

Acrobatというと 「PDFを閲覧するアプリケーション」 と思っている方が多いかもしれません。PDFはもともとアドビが開発した ドキュメントフォーマット です。文書の体裁やフォントを1つにまとめ、特定のOSやアプリケーションのバージョン環境に依存せず、いつ誰が閲覧しても確実に同じ体裁の文書を再現できるフォーマットとして開発されました。

現在のAcrobatは、Webブラウザやモバイル端末からもPDFファイルを閲覧できるほか、編集機能や電子サイン機能、オンラインレビュー機能など種々の活用機能を備えており、アドビが提供する「Adobe Document Cloud」というソリューションと一体となっています。これにより、紙文書業務のデジタル化を促進し、デジタル上で自治体業務を完結することができるのです。

ロゴ, 会社名 自動的に生成された説明

またPDFは現在国際標準化機構ISO 32001に準拠しており、長期保存・閲覧文書として世界中で活用されています。ただしISOに準拠しているのはAcrobatで作成されたPDF文書だけです。Acrobat以外のアプリケーションで作成されたPDF文書は、自治体文書に求められる長期保存や閲覧文書は保証できません。

Acrobatの2つのライセンス体系

そんなAcrobatですが、売り切り形の永続ライセンス版と、月額(年額)契約のサブスクリプション版の2つがあります。ライセンス版は現在Acrobat2017とAcrobat2020の2つがありますが、前者はすでにサポートを終了しており、Acrobat2020も2025年6月1日にサポートを終了します。

自治体には堅固なセキュリティが求められるため、いま新たにAcrobatを導入する場合はサブスクリプション版がお勧めです。

ダイアグラム が含まれている画像 自動的に生成された説明

サブスクリプション版であれば常に最新状態が保たれますし、Acrobatが提供する電子サインなどのDXに必要な機能を利用できます。永続版のように端末に基づくライセンス形態ではなく、ライセンスは利用者(ユーザー)に紐付いており、1ユーザー2台の端末までインストールできます。PDF文書をクラウドに保存すれば、自宅/オフィスに関係なくニューノーマルに対応できます。

インターネットに接続できない自治体も安心!「FRL版」とは?

「そうはいっても要件上インターネットに接続できない」という地方自治体や官庁もあるでしょう。アドビでは、そんな行政・自治体向けに「FRL版」というライセンス形態を提供しています。オフラインでもAcrobatを利用できる自治体専用のバージョンです。

オンラインセミナー「 Acrobatの永続版とサブスクリプション版の違いと、自治体でご利用いただけるサブスクリプション版プランのご紹介 」では、AcrobatとPDFの基本からライセンス版とサブスクリプション版の違い、自治体専用ライセンスFRL版の紹介や自治体DXの事例まで幅広く紹介しているので、ぜひご覧ください。

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