テレワーク廃止は働き方改革の失敗ではない！改革の歩みを止めないために

一部の企業で完全テレワークを廃止する動きが進んでいます。理由は、労務管理や人事評価、コミュニケーションの難しさ、そして、生産性の低下などと言われています。幅広い人材を活用できる、従業員の満足度やウェルビーイング向上が期待できるといったメリットは認めつつも、そのメリットをデメリットが上回っているという経営判断なのでしょう。

しかし、多くの場合、廃止されるのは「完全」なテレワークであって、オフィスを併用するハイブリッドワークなど、新しい働き方の実現に向けた取り組みは継続しています。「テレワーク廃止」という言葉がニュースに踊ると、働き方改革が失敗し、終了してしまったかのように錯覚してしまいそうですが、そうではありません。完全テレワークの是非の議論は、まだ続く変革の中で起こった軌道修正、むしろ成功を目指す力強い一手なのです。

これからも続く挑戦を、アドビは多様なソリューションでサポートしていきます。そこで、取り組みの中で見えてきた課題をピックアップし、解決策を考えて、オンラインセミナー「人もテクノロジーも進化する 今こそ理解したいPDFのリスクと可能性」で紹介しました。

「作成者が本人じゃない！」と炎上騒ぎに

まず多くの企業が直面したのが、離れた場所にいる人同士のコラボレーションの難しさです。確かに目の前に同僚や取引先がいた頃に比べると、資料の共同編集のような作業は一気に難易度が上がりました。誰が、どのような意図で編集したのか経緯が分からず、手を加えるのに尻込みしてしまう。いくつものバージョンが生まれて最新のファイルが分からないという声をよく聞きます。

また、文書のセキュリティも課題です。働き方の変化によって、紙の書類の多くがデジタル化されています。以前から注意が必要だった物理的な紛失や盗難、盗み見だけではなく、デジタル文書ならではの漏洩対策や改ざん防止などにも意識を向けなければいけません。

例えば、こんなことがありました。ある企業がトラブルに対する謝罪文をWebで公開したのですが、そのPDF文書のプロパティ情報に適切な内容が書かれてでないと、さらに炎上することになったのです。

PDFのプロパティ情報は、きちんと管理しなければ、個人名、メールアドレスやアプリケーションのバージョン情報など、様々な情報が残ってしまうことがあります。もしサポート切れの製品を利用していることがプロパティ情報からバレてしまうと、サイバー攻撃に悪用されるリスクがあるのはもちろん、そのままにしておくだけで「セキュリティ意識の低い企業」との評価を受けてしまうかもしれません。最近は、グループ会社や取引先を経由してサイバー攻撃をしかけるサプライチェーン攻撃も増えていますから、直接、ビジネスに影響を与える可能性も否定できません。

英文ドキュメントの読み合わせ業務を効率化

アドビのオンラインセミナー「人もテクノロジーも進化する 今こそ理解したいPDFのリスクと可能性」では、セキュリティや障害者差別解消法の改正に対応するためのアクセシビリティー、そして生産性を上げるための活用法など、他にも様々な課題をピックアップし、その解決策までを紹介しています。

中でも注目してほしいのが、煩雑な業務プロセスを改善するアドビソリューションの活用方法です。PDF文書の自動生成、データの連携、処理の自動化などを駆使して、契約業務、請求書の処理、文書のレビューと承認といった業務のプロセスを大きく効率化します。

例えば、「Adobe Acrobat」の機能をAPIサービスとして利用できる「Adobe Acrobat Service API」と高精度な自動翻訳ツール「DeepL翻訳」を組み合わせれば、英文ドキュメントを複数のメンバーでレビューする読み合わせ業務を効率化できます。英文ドキュメントをクラウドにアップすると、そのドキュメントが自動的に日本語に翻訳され、メンバーは自分が得意とする言語の方のファイルを確認しながら、コメントを追加したりしていくことができるのです。

先ほど述べたように、離れた人同士の共同作業は難易度が高めです。そこに言語の壁が加わるわけですから、オンラインで行う英文ドキュメントの読み合わせ業務は、複雑さも工数も倍増します。その課題を解消できるとあって、多くの人に注目されています。

アドビのオンラインセミナー「人もテクノロジーも進化する 今こそ理解したいPDFのリスクと可能性」では、みなさんが普段、多く利用しているマイクロソフトソリューションとアドビソリューションの連携による業務の自動化なども紹介しています。参考にしてください。ぜひアドビと共に新しい働き方の実現に向けた挑戦を成功させましょう。

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